クレジットカード換金商法 [クレジットカード関連情報]
お金が必要な人にクレジットカードで買い物をさせ、商品を換金する「クレジットカード換金商法」の業者が道内で目立ち始めている。不況を背景に、多重債務などで金融業者から借金ができない人に目を付け、「普段の買い物と同じ。すぐに現金を手にできる」などとうたっているが、事実上の高金利融資で、消費者団体などが注意を呼びかけている。
この問題に詳しいＮＰＯ法人「消費者支援ネット北海道」（札幌市中央区）などによると、ここ１、２年、換金商法の業者の広告が急速に増えているという。手口は主に２種類がある。一つは「買い取り型」で、業者が客にデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせ、商品を安く買い取って転売し、差額を利益にする。
もう一つは「キャッシュバック型」。業者が直接商品を仕入れ、それを客にカードで買わせて購入額の７～９割程度のお金を返金する方法だ。業者にはカード会社から客の購入額が全額支払われ、返金額との差額が利益になる。
たとえば、業者が商品を客に２０万円で買わせ、１５万円を返金した場合、客は実質的に１５万円の融資を受けたことになる。しかし、カード会社には１回払いでも２０万円を支払うことになり、５万円分は事実上の利息となる。
高金利融資を制限する法律には出資法（最大で年利２９・２％）や利息制限法（同２０％）があるが、換金商法の形態は融資とはみなされず、両法の規制は適用されない。
カード会社で作る日本クレジット協会（東京）は１２月から、悪質な業者の情報登録を加盟社に義務付け、実態把握を進めている。同協会の担当者は「換金商法は各社のカード利用規約に違反している。仮に利用者が自己破産申請しても免責されない可能性もある」と話す。
消費者支援ネット北海道は９月、換金商法は「脱法行為で事実上のヤミ金」として規制を求める声明を発表。団体理事で司法書士の番井菊世さんによると、札幌市内だけで業者は少なくとも７社あり、全国にはインターネットなどで広告を出している業者が無数にあるという。
番井さんは「チラシではマンガ風のイラストで『合法です』とうたっている業者もあり、利用者が手を出しやすい」と指摘。さらに「利用者も悪いことと思ってなく、被害の訴えや相談もなく実態把握が困難。まずは広告を規制することから始めるべきだ」と強調する。
札幌市内のある業者は「完全に合法で問題はない。詳細は責任者がいないので分からない」と話している。
[毎日新聞ニュース]より
違法か合法かはあいまいですが、グレーゾーンであることは間違いありませんね。このような換金に手を出さなくてはならなくなってしまうということは、人生設計において、かなり危険領域に達していると言わざるを得ません。ここまでに至らないような注意が必要ですね。
地球にやさしい植物原料のカード [クレジットカード関連情報]
大日本印刷は１７日、三菱樹脂、ソニーと共同で、世界で初めて植物を原料とする樹脂を材料にしたＩＣクレジットカードを開発したと発表した。質量の４６．５％をポリ乳酸と呼ばれる植物由来の樹脂が占めるカードで、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減への貢献が期待できる。世界的に環境保全への意識が高まる中で、大日本印刷は金融機関に積極的に売り込みをかけ、２０１２年までに約１５億円の売り上げを目指す。
新カードは、クレジットカードの国際規格（ＩＳＯ、ＪＩＳ）に適合する耐久性と信頼性を実現。マスターカードの承認を取得した。ソニーが開発した非接触型ＩＣカード技術「フェリカ」と接触型ＩＣチップの両方を搭載することにも成功し、情報の読み取り装置にかざす場合と装置を通す場合のいずれでも使えるようにした。これにより、電子マネーやポイントカード、社員証などでも利用できるのが特徴。大日本印刷では「将来的に大きな事業機会を期待できる」としている。
[フジサンケイビジネスアイニュース]より
カードの素材が環境に配慮したものだということですが、コスト的には通常のものよりは高いのでしょうね。コストを取るか環境を取るか、デフレ時代に難しい選択ですね。
ＪＣＢ、クレジットカード「ザ・プレミア」を発行 [クレジットカード関連情報]
日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体であるジェーシービー（以下：ＪＣＢ、本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：高倉民夫）は、「ＪＣＢ ＯＲＩＧＩＮＡＬシリーズ」のＪＣＢゴールド会員向けの特別なサービスとして開発した「ＪＣＢ ＧＯＬＤ ＴＨＥ ＰＲＥＭＩＥＲ（以下：ザ・プレミア）」のカードデザイン及びサービス内容の詳細を確定しましたのでお知らせします。「ザ・プレミア」は、２０１０年２月より対象の方へお申し込みのご案内を開始し、同年４月より発行を開始します。
「ザ・プレミア」の発行は完全招待制となります。「ＪＣＢ ＯＲＩＧＩＮＡＬシリーズ」のＪＣＢゴールド会員様のうち、ショッピングご利用合計金額が２年連続で１００万円以上の方が対象となります。また、Ｅメールでのご招待となるため、インターネットサービス「ＭｙＪＣＢ」に本会員様のメールアドレス登録が必要となります。初回は、２００９年１２月１５日までの２年間のご利用金額を集計し、２０１０年２月中旬頃よりご案内を開始する予定です。
「ザ・プレミア」会員の方には、ステータス感あふれる専用デザインのカードをお届けするとともに、海外６００ヵ所以上でご利用いただける空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」、厳選されたホテルでの宿泊サービス「プレミア宿泊優待プラン」、レンタカー優待「ハーツＮｏ．１クラブ・ゴールド」、ショッピングガード保険の補償額アップなど、より充実したサービスをご提供します。
なお、通常のＪＣＢゴールド年会費（１０，５００円／税込）に加え、サービス年会費（５，２５０円／税込）が必要となりますが、年間のショッピングご利用合計金額が１００万円以上の場合は、次年度のサービス年会費が無料となります。そのため、お申し込み初年度のサービス年会費は必ず無料となり、その後も毎年１００万円以上カードをご利用いただくと、ＪＣＢゴールド年会費のみで、さらに充実したサービスを受け続けることができます。
「ＪＣＢ ＯＲＩＧＩＮＡＬシリーズ」は、「ＪＣＢゴールド」「ＪＣＢ一般カード」、２９歳以下限定の「ＪＣＢ ＧＯＬＤ ＥＸＴＡＧＥ（ゴールドエクステージ）」「ＪＣＢ ＣＡＲＤ ＥＸＴＡＧＥ（エクステージ）」の４種類のラインナップで、２００９年８月より展開を開始しました。また、限られた会員様のための特別サービスとなる「ザ・プレミア」は２００９年７月のコンセプト発表以来、ゴールド会員様をはじめとするお客様から数多くの期待の声をいただいています。今後は「ザ・プレミア」を加え、カードを初めてお持ちになるお客様からワンランク上のカードを求めるお客様まで、幅広い層の方々にご満足いただけるよう、本シリーズを積極的に推進していきます。
ＪＣＢは今後も、「うれしいを、しっかり。」のブランドスローガンのもと、お客様に「期待感」と「信頼感」をご提供する、付加価値の高いサービスを開発してまいります。
[毎日新聞ニュース]より
ステイタスを求める自己満足に浸りたい方には、注目のカードですね。完全招待制ですから、普通のカードの使い方では招待されないわけで、この機会にカードの利用頻度を高める狙いもあるのでしょうか？それにしても、年会費無料もあれば、高額なプレミアムカードもありますが、このご時世、なかなか見栄だけでプレミアムカードの所持は無駄だとも感じますが、どうなのでしょうか？
ＡＮＡアメリカン・エキスプレス・カード [クレジットカード関連情報]
全日本空輸とアメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．はクレジットカード事業で提携し、１０月７日（水）から３種類のＡＮＡアメリカン・エキスプレス提携カードの会員募集を開始します。アメリカン・エキスプレスが日本の航空会社と提携したクレジットカードを発行するのは初めてとなります。
「ＡＮＡマイレージクラブ（以下ＡＭＣ）」を中心として国内に幅広く優良な顧客基盤を持つＡＮＡと、世界中で高品質のサービスを提供し、トラベルサポートも充実したアメリカン・エキスプレスが、今回の提携により、それぞれの強みを結集し、日常から旅行まで幅広く役立つクレジットカードを発行します。「ＡＮＡアメリカン・エキスプレス・カード」は、日々のショッピングから旅行まで幅広くカードを利用することで、ＡＭＣのマイルに移行可能なポイントがより早く貯まるカードとなっています。さらに、快適で安心な旅行をサポートするトラベル・サービスや充実した特典など、両社の幅広いサービスを受けることができます。
「ＡＮＡアメリカン・エキスプレス・カード」の発行を記念して、世界１６都市の往復航空券が当たるプレゼントキャンペーンや、ご入会されたお客様に「ＡＮＡアメリカン・エキスプレス メンバーシップ・リワード」のポイントをプレゼントするキャンペーンなどを行います。
両社は、今後ともそれぞれが持つノウハウを活用しながら、お客様にとって利便性が高く価値のあるサービスの提供を通じて、カードの販路・顧客基盤拡大をさらに推し進めてまいります。
[毎日新聞ニュース]より
アメリカンエキスプレスはいろいろと初年度年会費無料のキャンペーンをやっていますね。もともとの年会費が高いので、2年目以降は通常の会費を取られてしまうのが仕方ないけど残念ですね。この不景気で年会費は無料がいいって人も多いのではないでしょうか？
通販サイト半数が「情報漏れの危険」 [クレジットカード関連情報]
通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。
同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。
生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュリティーの向上が求められる」と指摘している。
[産経新聞ニュース]より
インターネットショッピングは気軽に利用できるのですが、その理由のひとつは決済の方法がクレジットカードを使えることも大きいですね。でも、このクレジットカードの情報流出が社会問題してくると、なるべく使わないようにと考えてしまうのも仕方がないのかもしれません。
米クレジットカードの貸倒償却率、過去最高に上昇 [クレジットカード関連情報]
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、米国で失業率が上昇する中、クレジットカード各社がデフォルト（債務不履行）になると予想するクレジットカードの貸倒償却率が８月に過去最高になったと発表した。
消費者が引き続き圧力にさらされていることを示す兆候とみられている。
ムーディーズのクレジットカード貸倒償却率は７月の１０．５２％から１１．４９％に上昇した。
同償却率は７月にほぼ１年ぶりに低下した後、上昇を再開したことになり、カード業界の安定化に対する期待をしぼませた。
ムーディーズはリポートで「クレジットカード業界の平均貸倒償却率が２０１０年に１２─１３％でピークを迎えた後、同セクターの回復が始まる」との見方を変えていないことを明らかにした。
支払いが３０日以上延滞している返済遅延率は５．８０％と、７月の５．７３％から上昇した。
[ロイターニュース]より
そもそも経済がおかしくなったのは、返済能力がない人がクレジット・ローンで買い物をしていることが発端だったはずです。景気が底を打った程度の状況では、クレジットの返済が間に合うはずもないですよね。
カードで政治献金 [クレジットカード関連情報]
クレジットカード大手のクレディセゾンは7日、カードで政治家への個人献金を扱う方針を固めた。企業・団体献金の廃止を公約した民主党政権の発足をきっかけに、将来、個人献金が浸透する可能性があると判断した。
実施時期や仕組みは検討中だが、インターネットを利用して献金を受け付ける方法が有力とみられる。カード会社による政治献金の取り扱いは楽天が今夏に始めたが、大手が実施に向けて動きだすのは初めてで、業界内に影響を与えそうだ。
[時事通信ニュース]より
いまひとつ政治献金のことがわかりませんので、何とも言えませんが、以前楽天が始めたことは知っています。個人献金ですから、政治家への期待や考え方に賛同した場合、クレジットカードを通して引き落とされるということなのでしょう。もともと政治献金とは、見返りを期待してのものですから、私たち有権者が個人献金をする必要や余裕がどの程度あるのか、難しいところです。
カード会社が情報流出防止策を強化 [クレジットカード関連情報]
クレジットカード情報の流出事件が頻発するなか、カード会社が流出防止策を強化している。ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、加盟店や取引先企業に対し、使用されたカードの情報の保存を禁止するセキュリティー対策の実施を義務化した。「ＰＣＩ ＤＳＳ」と呼ばれる共通セキュリティー基準に基づく措置で、業界全体に広がると期待されている。
ビザは、ガソリンスタンドやネット通販など年間のカード決済件数が１００万件以上の加盟店を対象に、カード利用時に端末で磁気ストライプから読み取ったカード番号や有効期限などの情報をすみやかに消去し、保存しないよう通達。３０日までに実施するよう要請した。
カード情報のデータは、返金が必要になるケースなどに備え、ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）のサーバーに保存されるケースが多かった。しかし、相次ぐ情報流出では、ネットワークを経由してサーバーに不正にアクセスし、データを盗み出すケースが目立っており、データそのものを保存しないことで、漏洩（ろうえい）を防ぐ。
カード情報の保存禁止は、ビザやＪＣＢなどの国際カード大手が２００４年に定めた共通基準である「ＰＣＩ ＤＳＳ」で定められた施策の一つ。
ビザは来年９月末に、年間決済件数が６００万件を超える大型加盟店について、データへのアクセス制限など同基準で定められた１２項目の施策をすべて実施するよう要請。個人経営の飲食店などに対しては、２０１２年７月までにセキュリティー機能を強化した決済端末の導入を義務付ける。同基準については、すでにアメリカン・エキスプレスが０７年末から加盟店に導入を原則義務化している。今後、他のカード各社でも導入が広がるとみられている。
セキュリティー施策の導入は加盟店の負担増につながるが、ＩＴコンサルティング大手、ネットワンシステムズの山崎文明フェローは「基準を満たした決済システムを外部委託で利用するケースが増えるのでは」と指摘している。
カード情報の流出では、７月に外資系生命保険のアリコジャパンで１０万件超のカード情報の流出が発覚したほか、芸能プロダクションのアミューズでも８月に、サーバーへの中国からの不正アクセスにより、約３万４０００件のカード番号や有効期限の流出が明らかになった。
[フジサンケイビジネスアイニュース]より
こういった取り組みが有効なセキュリティ対策になるといいですね。お店側には新しい機械を導入しなければならないため、コストがかかります。このご時世、簡単に機会の入れ替えは難しいでしょうから、何らかの支援策も必要かもしれませんね。
＜偽造カード＞過去最多８９３２枚押収 [クレジットカード関連情報]
自宅アパートでクレジットカードを偽造したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊と宮城県警の合同捜査本部は２５日、東京都江戸川区本一色２、中国籍の無職、陳輝容疑者（２３）を不正電磁的記録カード所持容疑で逮捕したと発表した。警視庁によると、陳容疑者は容疑を認め、「昨年６月から３０００枚以上の偽造カードを作った」と供述、自宅からデータ入力前の「生カード」８９３２枚を押収した。警視庁の押収量としては過去最多という。
逮捕容疑は、今月１日、自宅で他人名義のカード１枚を所持していたとしている。陳容疑者は「日本語を学ぶ学費がなくなり、中国人に誘われて偽造を始めた。月収は４０万円だった」と供述しているという。
合同捜査本部はこれまでに、偽造カードで商品を購入して換金する役割の日本人と中国人グループの男計７人を不正作出支払用カード電磁的記録供用・詐欺容疑で逮捕している。男らの供述によると、被害総額は約１億１０００万円に上るとみられる。
陳容疑者の自宅からは磁気データを読み取るスキマー１１台などが押収され、約３６００人分のデータがパソコンに保存されていた。
[毎日新聞ニュース]より
大規模な偽造カードグループの存在があるようですね。単独ではこのような犯行は行えないでしょうし、リスクも伴うでしょう。一網打尽に捕まえることができるといいのですが・・・。結局イタチごっこなのでしょうか？
ホテル代５４万円、払いは他人のカード番号 [クレジットカード関連情報]
インターネットの宿泊予約サイトに、不正に入手した別人のクレジットカード番号を入力してホテルに宿泊したとして、警視庁と北海道警は、住所不定、元暴力団組員瓜生誠容疑者（３５）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと１５日発表した。
逮捕は６月２５日。瓜生容疑者は容疑を認めている。
同庁幹部によると、瓜生容疑者は４月６～１８日、インターネットの宿泊予約サイトに、別人のクレジットカード番号を７回入力し、札幌市内のホテルの宿泊代金約５４万８０００円を支払った疑い。
瓜生容疑者は他人の郵便受けからカード利用明細書を抜き取り、明細書に記載されたカード番号のうち、隠されている末尾３～４ケタの数字を特殊な計算で算出する方法などで約２０００人分のカード番号を不正に入手したという。
カード関連会社に勤務の経験があり、同庁はここで知り得た知識で不正にカード番号を割り出したとみている。
[読売新聞ニュース]より
カード関連会社に勤務していた経験があるとはいえ、カード番号を割り出して使えるシステムにも問題がありますよね。私が利用するインターネットサイトも、カード番号と誕生日の入力で決済できてしまいます。身内でも他人でも不正使用できない方法を確立してほしいものです。
